日本財団 図書館


   ウ 市街地中心部商業機能の低滞への対応

・広域からの吸引力の核となる百貨店は、1店舗のみの商業構造となっている。ただし、古くからの中心商業地である勧興地区商業の伸びなやみに対して、シンボル・ロード沿道のファッション店では、一定の売上げを示している。
・市街地中心部での商業の魅力を高めるため、大型店の誘導による商業機能の強化や個店の近代化などに加えて、集客力のある公共施設の誘導が必要である。今後、市街地中心部の商業地での再開発事業を進めるため、事業の核となるキーテナントをより一層誘導する必要がある。

   エ 周辺地域での都市機能集積への対応

・一方、駅北側地域や隣接町の住民を対象とした商業・業務サービス拠点が、鍋島地区などに形成されつつある。
人口規模や中心商店街との機能分担などを考慮しながら、生活関連サービス拠点の育成・配置を検討する必要がある。

   オ 集積が低い娯楽・宿泊機能への対応

・類似都市などと比較して、佐賀市は娯楽関連産業の集積が低い。
・宿泊機能や娯楽関連サービス産業は、民間によるものであるが、今後、空港開設や国民の自由時間の増加に伴って、娯楽関連機能の需要が拡大するものと想定され、また、都市の魅力を向上させる面からも娯楽関連産業の育成が求められる。

   カ 雇用機会の拡大

・量産型新規工業導入が厳しい佐賀市においては、今後の都市経営や雇用機会の拡大を確保する上で、市民生活関連サービス業や事業所を対象としたサービス業、あるいは研究開発関連産業の機能強化が望まれる。

   キ 多様な市民の学習機会を提供する教育機能と学術研究機能の誘導

・これからの教育は、高校、大学という単一的な形態ではなく、社会人の博士課程への受け入れや企業のリカレント教育、市民への高度な専門的教育機会の提供など、様々な教育サービスを必要としている。
より豊かな市民生活、あるいは広域圏住民への豊かな生活支援の視点から、多様な教育機会の提供と併せて、九州北部学術研究都市整備構想の具体化を図る必要がある。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION