周辺地域として、従来の農業及び工業生産機能に加え、社会的、文化的機能の充実を図り、東京大都市地域への通勤に依存しない大都市近郊外郭区域として形成するとされた。
エ 第4次首都圏基本計画
第4次首都圏基本計画は、前計画の目標年次が昭和60年であったことから、自然増を中心とする緩やかな人口の増加の定着や国際化、高齢化、情報化、技術革新の進展などの社会変化の大きな流れを踏まえ、昭和61年に策定された。
この計画では、首都圏を東京大都市圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県南部）と周辺地域（東京大都市圏以外）に区分しており、北関東・内陸西部地域は、第3次計画と同じく周辺地域に位置付けられている。
周辺地域の整備の方向としては、広域的に中心性の高い都市を中心とする地域において、業務管理や高次の都市的サービスなどの諸機能の積極的な集積、その他の都市開発区域などにおいて地域の整備のための拠点となる都市の育成、農山村・漁村の整備、自然環境の保全整備を図り東京大都市圏との機能分担を図りながら、地域相互の連携の強化と地域の自立性の向上を図るとされている。
資料：国土庁大都市圏整備局「首都圏シンフォニック・アーク構想」（平成7年3月）
（3）広域日計画における仕置付けの基調の変化
第1次首都圏計画や全国総合開発計画における北関東・内陸西部地域の位置付けの基調は、大都市東京の人口集中とそれに寄与していた工業の展開、分散の受け皿であり、かつ、大消費地としての東京への食料供給基地であった。しかし、昭和30年代において、このように位置付けられていたこの地域も、計画を重ねるごとにそのような物的生産機能だけでなく、社会的、文化的機能の育成、充実を図ることとされ、さらには、現行計画にみられるように、業務管理や高次のサービスなど多様な諸機能の集積した自立性の高い圏域の形成を目指す地域として位置付けられるに至っている。
資料：国土庁大都市圏整備局「首都圏シンフォニック・アーク構想」（平成7年3月）
