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外海小型離島における地域資源の活用による産業立地の可能性と雇用機会の拡大に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(2)共同事業の進め方

ア推進体制と基本方針

 玄海諸島の共同事業を展開するためには、短期的には、各島の有志、所属市町、あるいは広域圏などの関係者が呼びかけて、既存の離島振興組織などとも連携した柔軟で島民主導性の高い組織として玄海・七島交流企画会議(仮称)を結成し、玄海諸島としての共同事業展開の基本コンセプト(例えば、“玄海・レインボーアイランド”)としての目標、基本方針を明確化し、体制強化と共同事業を進める。
 
※行政は、関連市町を中心に、県を含めて、交流企画会議設立のきっかけづくりと運営の各種支援を検討する。
 

イ重点施策と推進手順

 重点事業としては、当面、交流会議の強化に向けて、若者・女性の島おこし交流会議の開催、所属市町・東松浦半島・県などの参加する中心市場・福岡都市圏での“出開帳”型イベント(例えば、観光物産展)への参加、7島マップやパンフレット、レインボーアイランダー通信、パソコン研修などを積み上げ、併せて、共通ブランド(例えば、“玄海・七島七宝(又は七珍)”を確立し、これを用いたCI運動を展開する。
 一方、外の目をいかした、例えば、「さがの島々を支援してくれる100人委員会(玄海・レインボーアイランド100人委員会〈仮称〉)」を組織化し、広域共同事業についてのアドバイスや市場情報などを得る活動を促進する。中長期的に向けては、マルチメディアを含む広域情報システムの整備、大都市への共同アンテナショップの開店などを検討する。図表49共同事簑の活性化施策
 
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更新日: 2020年8月8日

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