5.　利用者二一ズヘの対応

　旅客航路利用者の不満点は「ダイヤ」「運賃」に集中している。これらに対していかに対応していくかであるが、いずれも採算性と深く関わってくる問題であるので対応が難しいものの、積極的に対応を検討していく必要がある。

6.　熊本港を拠点としたネットワークの要請

　熊本港は背後地に熊本市を擁しており、近年熊本港発着のフェリーが増えてきており、その二一ズは高まっている。

　熊本港及ぴアクセス道路の整備により、今後ますます熊本港への航路のシフトが進むものと予測され、熊本港を拠点としたネットワーク化の要講が強まってくるものと考えられる。

（2）物流に関する課題

1.　海上輸送の増強

　熊本県の貨物流動は、平成7年度では減少しているが、順調に推移してきた。しかし、海上輸送の占める割合はきわめて小さく、トラック輸送への依存度がきわめて大きいといった、他県に比べてアンパランスな形態となっている。

　「物流コスト」「地震等の災害に対応した物流ルートの複数化」といった観点から、熊本県においても海上輸送の増強を図ることが必要である。

2.　県下重要港湾の利用意向への対応

　今回の荷主アンケート調査によると、県下重要港湾の利用可能性について、何らかの「可能性」を回答した企業は15%も存在している。

　今まで海上輸送への依存度がきわめて低かった本県において、かなりの企業が海上輸送の潜在需要層として存在していたのであり、これらの層に対する対策をどのように行っていくのかが真剣に検討されねばならない。

3.　港湾機能のレベルアップ

　物流コスト削減の要請からパルキーカーゴにおいても船舶の大型化が進んでおり、これに対応した港湾施設の整備が必要とされる。

　本県の場合、海上輸送が少ないことと関連して、港湾施設の整備水準も低く、また港湾貨物取扱業者等の集積も少ないといった港湾機能の低さが指摘される。

　また、これらのことが影響してか、輸出、輸入を行う製造業等の集積もあまり進んでいない。本県においてはハード整備だけでなく、物流サービス等のソフト的な機能までも含めた港湾機能のレベルアップを図っていくことが必要である。

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