（7）行政などへの要望

・海上交通（定期航路）の公共交通機関としての位置付けを今回の調査結果をふまえ、検討してほしい。それによって今後の航路存続も決定されるだろう。天草五橋開通後、島内道路の整備と共に輸送形態は自家用車に移り、航路経営は厳しい環境下にある。リプレースについても借入金が必要であり、運賃値上げも地域の負担力から限界がある。高齢化が進む中で、移動手段としての公共交通機関の必要性を強く感じながらも存続が難しいのが現状。

離島航路を抱える県では種々の補助制度があると聞くが、熊本県においても航路近代化のために制度の導入を検討してほしい。（江崎汽船　株式会社）

・生活航路であり、国、県、市、町からの補助を要望する。（天草観光汽船　株式会社）

・使用船の変更に伴う保留施設の安全審査基準が厳しくなっており、行政の力添えなくしては改善できない面がある。両県にまたがる航路の施設、及び行政の対応策も同レベルで対応してほしい。（三和商船　株式会社）

・港湾施設の拡充（ポンツーンの増設）、県独自の補助の検討を。（牛深観光マリン　株式会社）

・利用客には必要航路であり、維持して行きたいが、不況、減収、必要経費の高騰、検査費用捻出には困難を極めており、行政の補助並びに協力を切望する。（松島観光汽船　株式会社）

・船の老朽化に伴う新船の導入、西港〜束港〜戸馳花の学校〜ダム観光ルートにより、集客、拡大を図る。（三角町役場）

・熊本県長州港へのアクセス道路の整備促進、城北地区に大型観光施設を建設し、観光入込み客増による活性化をはかる。（有明海自動車航送船組合）

・もともと生活航路として島民の要望、自治体からの陳惰を受けて開設されたものであるが、海運不況にあり、民間の力には限界がある。定期旅客船事業者にとっては定期事業の重要性、公共性からみても、地方自治体、県、国の助成が下支えとして必要不可欠である。中長期的な将来計画を実情に添った形で、港湾整備も含め、経済活動がより全体的に適正に行われる様な行政指導、施策を行ってもらいたい。（共同フェリー　株式会社）

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