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2.行政当局及ぴ荷主に協力を要請する施策

(1)行政当局に協力を要請する施策

イ.船舶建造の円滑化

?船舶整備公団との共有建造方式の拡大を推進するため、予算規模の拡充、共有条件の見直し等を要請する。

?日本内航海運組合総連合会が債務保証業務を実施できるよう内航海運組合法の改正を要請するとともに、債務保証基金に係る非課税措置を要請する。

口.船員の安定的確保

?専門教育機関以外からの内航船員への志望を向上させるための措置、内航船員制度の見直し等を要請する。

?適切な労務管理、船員確保等に資する観点から、健全なマシニングの育成策につき早急に結論を得るとともにその施策の制度化を要請する。

ハ.輸送の効率化

港湾における航路、岸壁、ターミナル、荷役設備等の整備改善を要請する。

二.船舶の近代化・標準化の推進

船舶の近代化・標準化を推進する観点から、船舶の検査・登録制度等について所要の改善を要請する。

ホ.取引関係の優越的地位の濫用防止と受注機会均等化

取引関係における優越的地位の濫用を防止するため、独占禁止法における優越的地位の濫用に係る基準を明確化するとともに、内航海運業を下請代金支払遅延等防止法の適用対象とするよう要請する。

へ.その他

?転廃業の促進、船舶の近代化に資する租税特別措置を要請する。

?運賃、用船料に係るコスト負担の適正化が図られるよう要請する。

(2)利用者である荷主の協力を必要とする事項

イ.船舶需給の適正化

輸送の効率化を図るための荷主間の物流提携、油槽所の統合、輸送モードや荷役設備の近代化等が急速に進展しつつあるが、こうした事情を背景に具体的に減船計画が進行している分野があり、近い将来において現在以上の過剰船腹が生じることが確実視されている。

内航海運業界が輸送責任を完遂するため将来とも安定輸送を確保することは必要であるが、このように輸送の効率化等によって過剰船舶が生じ、業界の自助努力だけでは克服困難な場合は、荷主と十分協議の上、荷主に対し応分の負担や協力を要請するものとする。

 

 

 

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