内航船舶貸渡業の問題点を把握するために、「業績は悪い」とした69社について分析をおこなった。内航運送業と同様、内航輸送量の減少、船腹過剰、内航需要の変化の中で、また、荷主ニーズ、オペレーター二ーズが高まっている中、船舶の採算性が悪いとする業者が大半である。このようななかで、事業所が抱える問題点としては、「用船料（委託収入）の低下」「借入金に伴う元金、利払いの重圧」が指摘されている。
内航海運の不況に対する対策が講じられているのは、かなり限られた業者であり対応策として、「運航コストの削減（船員費、資本費などの削減）」、「資産の売却による経営資金の調達」「近代化船への代替（省力化船）」等をあげている。
また、最近のオペレーター二ーズとその対策についてみると、「海陸一貫輸送に対応したRORO船等の需要が増加」、「雑貨輸送の専用船需要が多い」といったニーズに対し、「運航の効率化」、「省エネ船、近代化船の導入」、「船舶隻数の増加」で対応しようとしている。
