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輸送ニーズの変化に伴う九州の内航海運のあり方並びに活性化策に関する調査研究報告書

 事業名 九州圏における海運の振興と近代化に関する研究
 団体名 九州運輸振興センター  


  (3)製造業・卸売業におけるモーダルシフトの二ーズ

 アンケート調査によれば、過去3年間でモーダルシフトを行った業者は48社(回収317社の15.1%)であり、モーダルシフトの実績及び予定を記入して頂いた業者が49社である。モーダルシフトの実績を記入頂いた業者のなかで、他の輸送機関から内航海運へ移行事例は14県であって。変更の主な理由は「トータル運賃・料金の削減」であり、内航海運の大量、低廉、輸送が評価されているものと思われる。
 また、モーダルシフトのパターンは表4−1−1〜表4−1−7に示したとおり、内航海運に関しては、「貸切りトラック→内航RORO船」(5件)、「貸切りトラック→中長距離フェリー」(3件)「鉄道コンテナ→内航コンテナ船」(2件)となっている。これらの特徴をみると、モーダルシフトの条件としては次の事項が指摘できる。
 @ 輸送量が多いこと
 A 輸送先が大消費地であること
 B 貨物の発地・着地が港湾から近距離にあること
 C 相手先施設が物流センターや配送センターであること
 D 運賃が安いこと
 E スピードは要求しないが、到着日時が正確であること等
 なお、ヒヤリング調査によれば、小口混載の積み合わせても到着日時かが正確であれば利用するという荷主もある。
 ちなみに、表4−1−7に示す海運利用消極派の方のモーダルシフト先をみると、「積合せトラック→鉄道コンテナ」となっている。

 注)表4−1−1〜表4−1−7のなかには、関東・関西圏の業者も含む。但し関東・関西圏の業者は、、九州・山口との流動分についてのみとしている。

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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