7．各施策が実施された場合における関門港利用可能性の比較 　

○「国内輸送費の低減」、「小口混載輸送サービスの実施・拡充」では、約45%の企業が「港湾諸料金の低減」では、4割弱の企業が利用可能性が高いと回答している。 　

○「EDI化の推進」については、7割以上の企業が現状では「何ともいえない」としており、利用可能性が高いと回答した企業は2割弱にとどまっている。 　

　「国内輸送費の低減」では45．9%、「小口混載輸送サービスの実施・拡充」では45．2%、「港湾諸料金の低減」では38．8%の企業が利用可能性が高いと回答している。
　「EDI化の推進」については、73．9%の企業が現状では「何とも言えない」としており、企業が利用可能性が高いと回答した企業は18．3%にとどまっている。
　このため、「EDI化の推進」以外の施策については、実施によって一定の効果が期待できると考えられる。

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