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九州・山口の港湾における物流機能の充実に関する調査研究報告書

 事業名 九州圏における海運の振興と近代化に関する研究
 団体名 九州運輸振興センター  


7.各施策が実施された場合における関門港利用可能性の比較  

○「国内輸送費の低減」、「小口混載輸送サービスの実施・拡充」では、約45%の企業が「港湾諸料金の低減」では、4割弱の企業が利用可能性が高いと回答している。  

○「EDI化の推進」については、7割以上の企業が現状では「何ともいえない」としており、利用可能性が高いと回答した企業は2割弱にとどまっている。  

 「国内輸送費の低減」では45.9%、「小口混載輸送サービスの実施・拡充」では45.2%、「港湾諸料金の低減」では38.8%の企業が利用可能性が高いと回答している。
 「EDI化の推進」については、73.9%の企業が現状では「何とも言えない」としており、企業が利用可能性が高いと回答した企業は18.3%にとどまっている。
 このため、「EDI化の推進」以外の施策については、実施によって一定の効果が期待できると考えられる。

 

 

 

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更新日: 2019年7月20日

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