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九州・山口の港湾における物流機能の充実に関する調査研究報告書

 事業名 九州圏における海運の振興と近代化に関する研究
 団体名 九州運輸振興センター  


5.関門港における物流コスト低減方策について  

(1)コスト低減の余地があると考えられる部分

○「港湾諸料金」、「港湾までの国内輸送費」をあげる企業が多い。

○企業の所在地による傾向
 山口県、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県・・・・・・「港湾諸料金」
 広島県、佐賀県、大分県、鹿児島県・・・・・・・・・・・・「港湾までの国内輸送費」
 ※主要な利用港湾に近い県では「港湾諸料金」が、主要な利用港湾から遠い県では「港湾までの国内輸送費」があげられる傾向がある。  

 コスト低減の余地がある部分としては、「港湾諸料金」(43.8%)が最も多くあげられており、「港湾までの国内輸送費」(39.5%)が続いている。

 

 

 

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更新日: 2019年10月19日

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