（1）コスト低減の余地があると考えられる部分
○「港湾諸料金」、「港湾までの国内輸送費」をあげる企業が多い。
○企業の所在地による傾向
山口県、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県･･････「港湾諸料金」
広島県、佐賀県、大分県、鹿児島県････････････「港湾までの国内輸送費」
※主要な利用港湾に近い県では「港湾諸料金」が、主要な利用港湾から遠い県では「港湾までの国内輸送費」があげられる傾向がある。
コスト低減の余地がある部分としては、「港湾諸料金」（43．8%）が最も多くあげられており、「港湾までの国内輸送費」（39．5%）が続いている。
