参考までにNPOの立場からの提言を紹介しておく。

（「広がれボランティアの輪」連絡会議「行政とボランティア、NPOとのパートナーシップ、行政による支援のあり方に関する提言」平成8年6月、一部抜粋）

1　協働・支援における考え方

（1）行政とボランティア、NPOはそれぞれが独自の役割を持った対等なパートナーだという認識が必要である−「対等性」

（2）ボランティア、NPOの活動はそれぞれの独自の目的・理念にもとづく幅広く、多元的なものであることを理解し、長期的な視野から種々の活動を支援することが必要である−「多様性の受容と長期的な視点」

（3）行政はボランティア活動、NPO活動に対しては基盤整備・環境整備や仲介・支援型NPOを通じた間接的な支援を行う必要がある−「間接的支援」

（4）市民やボランティア、NPOとの対話、合意づくりのプロセスを大切にしながら、行政としての支援の理念や方針を指針等により明確にする必要がある−「『対等性』『多様性の受容と長期的視点』『間接支援』を実現するための市民との協働による指針づくり」

2　行政としての支援体制や運用のあり方

（1）支援策の現状や決定の過程に関する情報の公開−「情報公開」

（2）行政の手続き・規則等の簡素化・柔軟な運用−「柔軟な制度運用」

（3）行政各部署等のボランティア・NPOに対する窓口や担当の明確化。行政各セクション間の調整機能の設置−「活動の多様性に対応しうる行政内部の調整機能の設置」

（4）第三者委員会等による行政の支援策の決定、運用、評価−「施策の決定・運用過程への市民参加・協働の仕組みつくり」

（5）行政職員自身が行うボランティア活動の支援、研修の実施による日常的な学習等の推進−「行政職員のボランティア活動への参加」

3　具体的な支援策

（1）広報・啓発活動、情報提供システムづくり、ボランティア等の学校教育への位置づけ等の支援−「環境整備」

（2）活動拠点の整備、仲介型NPOへの支援、地域福祉基金等の公共的基金の拡充等、活動発展の基盤に対する重点的な支援−「基盤整備」

（3）管理運営経費に対する支援、人材育成・確保等に対する支援−「人材確保・育成」

（4）NPOに相応しい法人制度の創設、税制優遇措置等を積極的に進める−「法制度の整備」

「広がれボランティアの輪」連絡会議構成団体

○構成団体（50音順）

【ボランティア活動推進・実施団体】　【農業協同組合関係】

NGO活動推進センター　全国農業協同組合中央会

おもちゃの図書館全国連絡会

勤労者リフレッシュ振興財団・動労者ボランティアセンター　【生活協同組合関係】

さわやか福祉財団　日本生活協同組合連合会

住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会

全国子ども会連合会　【労働組合関係】

全国社会福祉協議会　日本労働組合総連合会

全国母親クラブ連絡協議会　労働者福祉中央協議会

全国VYS連絡協議会

全国防犯協会連合会　【マスコミ関係社会事業団】

全国老人クラブ連合会　朝日新聞東京厚生文化事業団

中央共同募金会　NHK厚生文化事業団

長寿社会文化協会　毎日新聞東京社会事業団

日本いのちの電話連盟　読売光と愛の事業団

日本青年奉仕協会

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