ド農業合意関連対策として、「青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」が平成7年2月に成立し、これに基づいて、新たに就農しようとする青年に対する無利子の就農支援資金の貸付け（7年度貸付枠21億円）が、実施されている。

（5）情報提供等による支援策

（「平成7年度版農業白書」）

（情報提供等による支援策）

以上のような支援に加え、就農に関心をもっている若い人に必要な情報を提供することも重要であり、全国新規就農ガイドセンター、都道府県青年農業者育成センター、都道府県農地利用相談センター等では、農

新規就農セミナーにおける相談風景

地、農業技術等に関する情報の発信、相談の受付、新規就農セミナー等が行われている。全国新規就農ガイドセンターにおける相談件数は、前述のように着実に増加しており、新規就農セミナーへの参加者も、平成7年度には、1千人強（東京、大阪各1回の合計）となっている。

また、市町村や県が首都圏の一般求人誌に新規参入やUターン就農に関する情報を掲載したり、ダイレクト・メールを送付するなどして、他出した農家出身者や非農家出身の若い人に情報を提供する取組も盛んにみられるようになっている。例えば、岡山県では5年度から県内の市町村が事業主体となり、県外に他出した農家出身者に対して、就農ラブレター、ふるさと情報等を発信している。

（6）市町村農業公社の類型

自治体で農業公社を設立している例が見受けられるので、市町村農業公社の類型を紹介しておく。

（平成8年9月「第1部86期政策課題研究論文集No.11市町村農業公社を核とした中山間地域の活性化」自治大学校）

（1）機能による市町村農業公社の類型市町村農業公社は、その機能や根拠法等から、東京大学農学部小田切徳美助教授の分類によれば「土地利用調整型公社」、「担い手型公社」、「地域振興型公社」、「畜産型公

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