・総合的な力といえる政策形成能力をそれを構成する個々の具体的な能力のレベルから把握し直し、それらの個々の具体的な能力についての育成プログラムをつくった上で、個々の職員の状況に応じて適切なプログラムを選択し実施する

・職員の職務分担を明確にし主体性、責任感を持って仕事を遂行していく体制をつくる

・職場における政策形成能力を高めるため、職場における話し合いを通して職員間で情報や問題意識の共有、問題の発見・把握を図り、具体的な政策の立案を進めていくように指導する

・職員にその担当している職務が役所全体の中でどのような意義を持っているのかを十分理解させ自覚させる

・職員も参画して業務の目標をたてさせ計画的に業務を遂行させる（職員参加の目標による管理の実施「第3章−2−（2）−2）組織的な職場研修の推進（47頁）」参照）

・目標管理、権限移譲、職場での話し合い、情報の共有を実践する

・政策研究マニュアルを作成、活用して、政策形成能力の育成・開発に日常的に取り組むよう職員を指導し、併せて職場の学習的風土づくりを進める

・政策形成能力の向上のため、職場での研究の定着、日常業務の地道な研究、職員のアイデアの重視などに取り組む

・QCサークル活動等小集団活動を奨励し業務を自主的・主体的に執行していく土壌をつくっていく

・職場の業務内容に調査研究がある場合には、これをシンクタンクにいわゆる丸投げ委託して依頼するのではなく、職員自身がやることによってノウハウを蓄積することができるよう指導していく

・職員の政策形成能力を伸ばすためきちんとものごとを整理して考えたり、研究する機会を具体的な職務の一環として職員に与える

・PDCAサイクル（Plan→Do→Check→Action→Plan→…）を実践し計画的に仕事を推進するよう職員を指導する

・職場の業務内容に調査研究がある場合には、大学などと一緒に調査研究を行う等、職員の意欲の向上を図るため多様な交流の機会を設ける

前ページ　　　目次へ　　　次ページ