まとまった知識や技術を身に付けさせる面では研修所における研修や広域共同研修など職場外研修が効果的である。また、自治大学校や市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)の専門実務研修課程、行政課題研修課程、政策課題研修課程、全国市町村国際文化研修所(国際文化アカデミー)の研修コースに職員を派遣することも効果的である。 課題・問題を発見し、解決策を立案し、実施していくといった総合的な力を育てるためには、職員の主体性、自主的な取り組みがポイントとなる。そのためには、職場外研修に演習や課題研究(資料3・資料編122頁参照)を取り入れること、自主研究グループを奨励すること(資料4・資料編122頁参照)など職員の自己啓発を促進する手法を用いていくことが重要である。 以下、政策形成能力の基盤として必要となる主な知識、技術についてその育成方法を述べるとともに、その他の留意事項について述べる。 1)政策科学の知識 ?@ 内容 PPBS、費用効果分析、ゼロベース予算、目標による管理(MBO)、経済理論、非営利組織のマーケッティング 等 ?A 育成方法 「政策科学研修」=合理的な政策形成プロセスを修得するための研修 〔種別〕 職層別研修(公共政策の基礎知識(政策科学概論等)等) 専門研修・特別研修(公共政策論(政策科学)の専門知識等) 〔形式〕 基本講義、演習、実習 2)現状分析・論理的思考能力 ?@ 内容 統計調査の方法、回帰分析、経済予測手法、QC手法(資料5・資料編 頁
前ページ 目次へ 次ページ
|
|