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地方公共団体における職場研修の推進方策に関する調査研究?分権の時代の職場研修マニュアル?

 事業名 地方自治行政等の調査研究
 団体名 自治研修協会 注目度注目度5


 

?@ 組織的・自覚的な職場研修の計画的実施の推進方策

 

職場研修を職員の人材育成の柱として位置づけている団体が多い一方で、組織的・自覚的な職場研修は行われていないことから、今後、地方公共団体は組織的・自覚的な職場研修の計画的な実施に取り組むことが必要である。

 

?A 管理監督者の意識啓発や職場の意識改革の促進方策

 

「仕事が忙しくて職場研修の時間がとれない」という職場の意識も根強いことから、職場研修は職場で起こるいろいろなことが教材なのであってまさに仕事そのものであり、仕事が忙しくても十分取り組めるものであることを啓発し、意識改革を進めることが重要である。

 

?B 職場研修を導入、推進するためのノウハウ

 

職場研修を実施し、定着させるノウハウがないことが職場研修の取り組みが活性化しない大きな要因とみられることから、職場研修のマニュアル等、職場研修の実践面で具体的な拠り所となるノウハウを普及させることが必要である。

 

?C 職場研修による政策形成能力の育成

 

政策形成能力は、前記(1)−3)でみたように、職場研修により育成を図る能力として従来あまり意識されていなかったため、アンケート調査の問9−2の回答の選択肢には含まれていないが、他方、第2章−2−(2)で指摘したとおり工夫次第で職場研修を通じて政策形成能力の育成を図ることも可能であることから、今後は職場研修により実務に密着した政策形成能力の育成を図ることが必要である。

 

 

 

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