1）ヤンゴン首都圏のバス輸送企業者の中で、単独の運営主体としては陸運公社が最大である。従って、公営のバスサービス提供者としての陸運公社の役割は大きく重要である。しかしながら、陸運公社保有のバス車輌のうち、大半が修繕のため常時使用不可能な状態であり、効率的なバス事業が達成されていない。また、バスの利用需要が供給を上回っている現状では新規大型バスの増強と車輌整備のためのワークショップの建設、機材・パーツの供給は急務である。
2）ヤンゴン市の2ヵ所のバスターミナルは、バスターミナルとしての施設が不十分である。敷地内の舗装、進入路と出口の別、旅客関係の施設（コンコース、乗降ホーム、待合い室等）、接客関係施設（出札室、案内所等）、車輌関係施設（停留場所：バース、誘導車路、駐車場等）を新設・改良する必要がある。
3）ヤンゴン市内のバスサービスは陸運公社とYDBCCが担当しているが、バス路線・運行も各々が独自に行っており、必ずしも市場二ーズに対応していない現状にある。市場二ーズに即したバス路線設定・運行計画をー元的に調整・策定・認可を行う公的な上部機関が必要である。また、新しいバスターミナルの建設に併せ、ターミナル位置に対応した方面別バスの振り分け、都市内バス系統と都市間バスターミナルとのスムーズな連絡等、市場二ーズに対応したバス網の再編も必要である。
4）公共輸送力増強のより広い長期的視野からは、バス輸送と都市内鉄道との連携強化（環状鉄道路線のサービス改善と、主要鉄道駅へのフィーダーバスルートの新設）、都市計画・交通計画に基づく整合性の保たれたバス網、及びバスターミナルの整備が望まれる。
