（5）結果

?@地方公共団体がインターネットを利用する場合、有効性が高いと思われること

回答者全体では、「住民の行政に対する意見や要望の収集（広聴）」（13.5%）、「行政サービスの案内情報の提供」（11.9%）、「行政による調査・研究の成果の提供」（10.4%）の順で、有効性が高いという回答が得られた。

地方公共団体の職員か否かでは、回答の傾向に顕著な差はほとんど見られなかったが、「本庁と出先機関との間での連絡や報告」及び「国や他団体との連絡や報告」については、職員の8.0%以上が有効性が高いと回答しているのに対し、職員以外は2.0%以下しかおらず、大きな差が見られた。

また、上位3項目の中で、「住民の行政に対する意見や要望の収集（広聴）」（職員は11.9%、職員以外は14.7%）、「行政サービスの案内情報の提供」（職員は10.3%、職員以外は13.4%）は職員以外の回答比率が高くなっているが、「行政による調査・研究の成果の提供」のみが、地方公共団体の職員の方が比率が高くなっている（職員は10.6%、職員以外は9．8%）。

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