な項目が挙げられる。

○サービス内容の多様化

福祉（医療、在宅介護、生活援助）、教育（学校教育、生涯学習、図書館）、環境整備、緊急時対応など、住民の価値観やライフスタイルの多様化や、情報化、高齢化等に対応し、地域特性に合ったきめ細かなサービスメニューを用意することが必要とされている。

○住民が必要とする情報の発信

住民のライフスタイルの多様化に伴い、住民が必要とする情報も多様化しつつあり、個々のニーズに即したきめ細かい情報が求められている。また、阪神淡路大震災やO-157感染、日本海重油流出事故の発生時に見られたように、多くの住民がその時に最も必要としている情報を把握し、最新の情報を迅速かつ正確に提供することが求められている。

○分かりやすい形での情報の提供

発信する情報を分かりやすく、興味の持てるような内容にすることも重要になってきている。法律用語や「役所言葉」を住民にわかりやすい表現にしたり、絵やグラフ、映像を用いるなどして見せ方を工夫し、「難解」という行政情報のイメージから脱する必要がある。また、欲しい情報がどこにあり、どのようにすれば得られるのかを分かりやすくすることも求められている。

これらの実現には、住民サービス向上の観点から現行の事務処理方法を見直すとともに、情報通信技術の成果を積極的に導入して行政内部の情報化を推進することが必要になる。

?A住民の要望を反映した施策の実施に対する要求の高まり

計画の立案過程での住民の要望の反映が困難であることが多いため、策定の過程での意見交換により、より良いものにしたいという希望が増えてきた。

また、地方公共団体においても、住民の価値観やライフスタイルが多様化してきていることから、計画の策定に当たって住民の意向を聴いたり、相互の信頼関係を深めたりするために行政と住民との情報の共有化の意向が高まってきた。

?B地域振興のための基盤整備への要求の高まり

地方公共団体が担っている大きな役割の一つとして地域振興があるが、現在、地域の産業や文化の繁栄を促進するのに最も効果的な手段の一つは、地域の情報化の推進であると考えられる。

住民がそのような情報化の恩恵を受けるためには、地域全体の情報インフラの整備や仕組み作り、人材育成等が必要であるが、それを個々の企業の力で行うこ

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