第6節　復旧後のシステム運用

　オンラインシステムが復旧した後、データ等の復旧作業及び更新作業があった。

　・被害を受けた磁気テープの整理、廃棄等

　・システム停止期間中に発生したデータの入力

　データ入力パンチ業者に依頼しようとした地方公共団体では、業者自身が被災したために、要員確保が難航した場合があった。

第7節　被災対応のシステム改修・開発

　地方公共団体では、罹災証明の発行など、被災対応業務のためのシステム改修・開発が必要になった。市区町村の例としては、表一3〜6に示すものがある。
　これらのシステムのほとんどが、地方公共団体の情報システム部門の職員が短期間のうちに仕様検討、設計、プログラミング、テストの各フェーズを集中作業で行なって開発したものである。
　なお、罹災証明システムなどのように個人情報を取り扱うシステムを開発する際には、審議会の承認を要する場合が多いが、緊急事態のため特別に開発を進めたケースもあった。

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