第2章 災害による情報機器等の被害状況の調査
ここでは、阪神・淡路大震災における地方公共団体の情報システムにおける各種機器の被害状況の調査結果について述べる。
第1節 調査概要
本調査研究では、阪神・淡路大震災の被災地域の地方公共団体及び企業・団体を対象に調査を行い、35件のデータを得た。
調査内容は、マシン室、ホストコンピュータ、周辺機器、端末・パソコン、ネットワーク及びデータという区分で、実際に被った被害状況を調査した。その調査結果は、参考資料の被害状況調査結果のとおりである。
調査範囲内での全般的な傾向として、庁舎が大きな被害を受けない限り、コンピュータの被割ま少なかったと言える。調査対象の情報システムでは、地震当日あるいは翌日に稼動可能になったものが多かった。あるコンピュータ会社の顧客では、約7割が当日中に、約9割が一週間以内に稼動可能となったという。
一方で、施設の被害によって、情報システムが大きな被害を受けた場合もある。激震に見舞われた地区では建屋が倒壊したために、設備のほとんどをあきらめた企業・団体もあった。なお、今回調査の中で建屋の建築年次とマシン室の設置階については表一2のとおりである。
