2. 我国のヘリコプター運航における現状と課題

2.1 ヘリコプター運航の現状

1）登録機数

日本のヘリコプター総登録機数は、1960年以降年々増加し1991年を最高にその後バブル経済崩壊のため減少しており、1995年末で1029機であり世界第3位（旧ソ連を除く）のヘリコプター保有国となっている。

登録機の内訳をみると、1970年以降ピストン機はほぼ200機前後で推移しているが、近年ではタービン機が主となっている。1995年末の登録機では、ピストン機220機、単発タービン機511機、双発タービン機298機となっている。

2）有償飛行時間

事業機の年間有償飛行時間は、景気の影響を多少受け変動しているが1980年までは増加の傾向を示していたが、それ以降年間10万時間前後となっており、1995年一年間では102,425時間となっている。

用途別でみると、主な用途は薬剤散布、送電線監視、建設協力及び報道取材であり全体の約80%を占めており、その傾向はほとんど変わっていない。

3）操縦士

操縦士数も登録機数の増加に伴い増加し、1995年末では事業操縦士1054名、自家用操縦士2697名となってる。特に自家用操縦士に関しては1987年以降景気の影響を受け急激に増加している。これは、主に外国で技能証明取得後、国内技能証明を取得したものである。

4）ヘリポート

1980年以降のヘリポート数をみると、1987年以降大幅に増加しているが、ほとんどは非共用ヘリポートである。これはバブル経済によって個人所有機が増えたため自家用のヘリポートが増加したことによる。また、警察、消防・防災ヘリコプターの増加に連れ、その運航基地となる地方公共団体用ヘリポートも増加している。

1995年末では、非共用ヘリポート35ヶ所、非共用ヘリポート（地方公共団体）28ヶ所、公共用ヘリポート19ヶ所となっている。

5）IFR運航の現状

1975年10月の航空法改正により、我国においてもヘリコプターによるIFRに制度（計器飛行、計器飛行方式、計器航法（計器に依存して30分又は110Kmを超える飛行））が法制化された。

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