資料-B

RTCAD0-233 "Portable Electronic Devices Canied On Board Aircraft"（1996年8月20日発行）の概要

1992年にRTCAの特別委員会177（SC-177）が結成され、携帯電子機器が航空機電気・電子システムに与える干渉について研究が開始された。DO-233はこのSC-177の報告書という形で1996年8月20日付けで発行された。

基本的には、1988年に発行されたDO-199と同様の報告書になっているが、携帯電子機器からの放射電磁界の測定方法、飛行機での経路損失の測定方法に変更が加えられている。携帯電子機器からの放射電磁界の測定方法については、FCC Part15、RTCA DO-160、MIL-STD-462を組み合わせた方法が採用されている。

測定された携帯用電子機器を次ページに示す。

経路損失については、L-1011、737-200、MD80、Gu1f-G4、757、747-400及びA320での測定が行われている。

研究の結果として以下の勧告がなされている。

1. 米国連邦航空局（FAA）は以下の項目を含むよう米国連邦航空規則(FAR）91.21を改正すべきである。

a. 離着陸時にはいかなる携帯電子機器もその使用を禁止する。

b. 試験を行ってその安全性が確認されるまでは、電波を放射することを目的とした携帯電子機器の使用は一切禁止する。

2. FM、航空会社、携帯電子機器メーカー及び機体メーカーは飛行機システムヘの干渉の可能性を調査するため、携帯電子機器の試験を継続しておこなうべきである。これらには、既にある技術あるいは新しい技術を用いた携帯電子機器が含まれなければならない。

3. FAA、航空会社、携帯電子機器メーカー及び機体メーカーは、一般に周知させるためのキャンペーンを行い、特に電波を放射することを目的とした携帯電子機器の使用についてその危険性を乗客に知らしめるべきである。

4. 政府及び業界は客室内で使用される携帯電子機器から放射される電磁波を検知する装置・機器についてその設計及び実現性の検討を行うべきである。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ