3基調講演

国学院大学法学部教授

藤原静雄

【司会】ただいまより基調講演「情報公開と行政改革」に移らさせていただきます。国学院大学教授の藤原静雄教授、よろしくお願い申し上げます。

【藤原】どうもおはようございます。先ほど丁寧なご紹介いただきました藤原でございます。

本日は「情報公開と行政改革」というテーマで皆様方にお話しするようにというご依頼で、約110分ですか、それから10分間は質問ということでお話しをさせていただきます。ただ、「情報公開と行政改革」というテーマで、レジュメもそのようになっておりますが、内容的には、本日ご参加の皆様がほぼ全員、地方公共団体の方々でございまして、かつ直接情報公開の実務に携わっておられる方々であるということで、どちらかというと、レジュメの3、4、あるいは例えば電子情報にかかわるエレクトリックフォイヤーと呼ばれる最近のアメリカの状況等、何らかの形で実務等にもご参考になるような話が少しばかりできればと念じております。

さてそこで、早速中身に移らせていただきますが、この場での話をどのような言葉で切り出そうか迷ったわけですけれども、やはり実務でかなり細かいことは知っていらっしゃる方々だということで、次の2つの、月並みですけれども引用で始めさせていただきたいと思います。

すなわち、よく聞かれる言葉でございますけれども、まず1つは、アメリカの1966年に情報自由法が初めてできたときに、当時の司法長官ラムジィー・クラークが翌年67年7月4日の施行に当たってメモランダムの中で述べた言葉、ご存じの方も多いかと存じますが、「政府が真に人民の人民による人民のためのものであるならば、人民は政府の活動を詳しく知らなければならない。秘密ほど民主主義を減殺するものはない。自治、すなわち国治への市民の最大限の参加は、情報を与えられた公衆についてのみ意義があるにすぎない。我々がどのように統治するかを知らなければ、我々がみずからをどのようにして統治できようか。政府の行為を知る人民の権利を確保することは、政府が極めて多くの方法で各個人に影響を与えるこの大衆社会という時代におけるほど重要なことはなかった」という、あの文句でございます。

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