2開会あいさつ

財団法人行政管理研究センター

理事長　新野博

皆さんおはようございます。

会場いっぱいの皆様方をお迎えいたしまして、総務庁の後援と日本財団の協賛のもとに、行政管理研究センター主催によりますシンポジウムをこれより開催いたします。

我が国では、情報公開につきましては、国よりも地方公共団体で先行して実施されてまいりました。地方公共団体では1982年に初めて公文書公開条例というのが山形県の金山町ですか、そこで施行されて以降、47の全都道府県、また12の全政令指定都市を含めまして、昨年の4月1日現在では336の地方公共団体で情報公開条例、情報公開実施要綱等に基づく情報公開が実施されてきております。

このような状況の中で、昨年12月16日には行政改革委員会から「情報公開法制の確立に関する意見」が内閣総理大臣に提出されました。政府は、この意見を受けまして、昨年末の閣議決定の行政改革プログラムにおきまして、行政改革委員会の意見を最大限に尊重して、平成9年度内に所要の法律案を国会に提出するということが決定されました。目下、約600と言われております関連法律の見直し、政治を含めまして新しい法律の制定準備が進められておるところであります。

昨年末に総理に提出されました行政改革委員会の「情報公開法制の確立に関する意見」は、既に情報公開を実施されております地方公共団体から見ましても、レベルの高い部分を含んだ内容のものでありまして、行政改革委員会の意見を中心とした本日のシンポジウムは、情報公開業務に携わっている皆様方にとりましても十分に参考になるものと考えております。

午前中の基調講演の講師を務めていただきます藤原教授は、地方公共団体におきます情報公開の制度、運営の両面に精通しておられまして、また、ドイツを初め外国の法制にも明るい方でございます。特に行政改革委員会の情報公開部会に角田部会長の要請によりまして常時ご出席になり、昨年末の委員会意見となった「部会報告」の取りまとめに貢献された方であります。

また、午後のパネルディスカッションでは、コーディネーターとして、皆様ご存じの大宅映子さんをお招きしておりますが、大宅先生は現在、行政改革委員会の委員を務められておりまして、今回の意見提出メンバーのお一人でございます。

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