はしがき

国においては、情報公開の制度化について検討が行われている。昨年は、11月1日に行政改革委員会に対し行政情報公開部会報告が出され、12月には、行政改革委員会から内閣総理大臣に意見具申がなされ、その後、政府としての情報公開法の立案作業が直ちに開始されている。

情報公開制度は、都道府県を中心に地方公共団体が先行して進められている。その成果等を踏まえ、行政改革委員会の情報公開法要綱案をめぐり議論された点等について、改めてその現代的意義と在り方を検討し整理することは、今後の情報公開制度の発展のみならず、行政制度・運営の全般的な改善にも極めて有益と考えている。

そこで、財団法人行政管理研究センターでは、国において制度化についての検討が本格化している現時点において、国の行政機関及び地方公共団体等の職員を対象に、情報公開制度に関し、理解を深めることにより、行政管理の業務の遂行に必要な知識及び技術の向上に寄与することを目的として、平成9年2月14日に「行政管理シンポジウム」を開催した。本報告書は、その記録をまとめたものである。本報告書が今後の行政制度及び運営の改善を考える上で一助になれば幸いである。

最後に、行政管理シンポジウムの開催に当たって、ご協力をいただいた関係各位をはじめ、ご参加いただいた方々に厚くお礼申し上げるとともに、ご後援をいただいた総務庁及び多大のご援助をいただいた財団法人日本船舶振興会（日本財団）に深く感謝申し上げる次第である。

平成9年2月

財団法人行政管理研究センター

会長佐倉尚

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