※　本年度の調査研究では、この他、「職員研修制度」、権限移譲に伴う財政支援（交付金）、県と政令市（広島市）及び中核市「候補」（福山市）の間の行政関係、そして事例研究として、「中山間地域活性化対策本部（96年2月設置）」の調査に着手したが、紙幅の都合もあって本報告では取り上げなかった。特に、最後の「対策本部」は、97年度より企画振興部に「中山間地域対策総室」として正式に立ち上がることが決定した。そこでは、当面の課題として県と市町村の間で計画の共同策定（市町村側の人材不足）と施策重点化のための財政支援（県の独自事業も含む）が構想されており、従来の縦割り行政の弊害を克服しようとするものである。その意味では、次世代の府県の役割についての一モデルを提供するものとなるかもしれない。今後は、県議会で早くもその「限界」を批判された、この対策総室の組織と事業を中心に調査研究を進めたいと考えている。

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