の改善と近代化を推進しており、このため金融面での各種の助成策を講じている。なかでも、老朽漁船の代替建造の促進については、低金利特別融資や関連予算措置による政府助成が実施されている。しかし、期間を限定して目標を達成するというような、具体的な漁業開発計画は策定されていない。

（6）船舶の輸入ルート

（A）ライセンス発給機関

フランスの輸入管理制度は、フランスの国内法として制定され地域別管理と商品別管理を合わせた形での規制が行なわれているがガット（GATT）などの国際的な制度の枠組み、および欧州経済共同体（EC）の共通規制に合わせて規則が整備されており、その枠組に従って運営管理が実施されている。

現在、大部分の品目は自由化されているが、一部に輸入ライセンスの取得を必要とするもの事前に担当官庁の署名した申請書を必要とするものなどの規制はあるが、全体的には自由化されたものが多い。

ライセンスの発給機関は経済・財政・予算省（Ministry of Economy, Finance ＆ Budget）である。

（B）輸入に対する機構、その他輸入上の問題点

輸入品目は、以下の4グループに大別される。但し、同一品目では地域、国により異なるグループに分類されることがある。

（a）いかなる数量規制や特別手統きも必要としない自由化品目

（b）その品目の担当官庁に事前に輸入申請を行ない、ビザの取得を必要とする品目（事前監視品目）

（c）輸入に際し、輸入申請の提出が義務づけられているがビザの取得を必要としない品目（事後監視品目）

（d）輸入者が事前に輸入ライセンスの取得を義務付けられている品目（輸入割当品目、輸入禁止品目