1992年末におけるペルーの対外債務残高は、202億9，700万米ドル（このうち154億1，700万ドルは長期公的債務）であったが、翌93年末現在の対外累積債務は216億9，340万米ドルに増大した。
ペルーの消費者物価上昇率は、1993年末現在の年率48．6%から94年末現在では年率15．4%へと大幅に低下した。
失業率は、労働人口の7．1%（1993年）に達している。首都圏では不完全就業者が約80%（1995年）を占めている。
ガルシア前政権は、金融緩和、賃上げ、減税、価格統制など、総需要拡大政策を実施し、また対外債務返済を輸出総額の10%としたこと等により、財政赤字の増大、インフレの加速、経済の破綻をもたらした。
フジモリ現政権は、経済大改革を実施し、外貨準備高の回復、インフレの抑制および財政赤字の解消に大きな成果を収めた。
また、経済自由化政策の実施により、海外投資家ならびに国際金融機関との関係が改善された。
1993年3月には、日本および米国からの借款により、国際通貨基金（IMF）および世界銀行（WB）に対する延滞債務の返済が可能となった。
更に、IMFの援助により、国内経済の再建を図るため、1993〜96年末までの3年間における国内総生産（GDP）の成長率を実質で平均年率3．5%を目標とし、年間インフレ率を96年末までに10%以下に抑制する計画を実施中である。
税制および金融制度の全面的改革、国有企業の民営化なども引き続き積極的に推進されている。
現政権が発足以来、推進してきた経済安定と構造改革を更に促進するために、
