（D）輸入に対する機構、その他輸入上の問題点
トルコの輸入は、基本方針として自由化を意図しているとされているが、国内産業保護、外貨節約の見地からして、自給可能品目に対しては一部輸入を禁止する措置を講じている。
支払い決済条件はL/Cべ一スが原則であるが、D/P，D/A方式も認められている。ただし、この場合、輸入担保を50%追加預託することが必要となる。
関税制度は、石油、木材などを除く大部分の品目が従価税で、CIF価格を基準として賦課される。一般に税率はかなり高く、特に国産可能品、不要不急品、軽機械類などに対しては50〜100%の高い関税が課せられている。
トルコはガット加盟国であり、加盟国および双務協定締結国に対しては最恵国税率を適用している。税率は一般税率との2本建てであるが、ECに対しては減免措置がとられている。
なお、輸入品に対しては関税以外に印紙税（すべての輸入品に対し、CIF価格の1%）、生産税（関税額、都市税、通関手数料および埠頭税の合計額の10〜75%）、埠頭税（海上輸送によるすべての輸入品に対し、関税額、都市税および通関手数料の合計額の5%）、都市税（すべての輸入品に対し関税の15%）、付加価値税（食料、飲料以外のすべての商品、サービスに対し一律10%）などが課税される。
関税評価は、従価税の場合には契約価格を基準とするが、それが著しく不当とみなされる場合、課税時の類似品の市場価格により算定された適正価格に基づいて課税される。
（E）取引ルート
トルコ政府は、外貨不足や国産保護といつた見地から、輸入を厳しく管理しているので、輸入業務を仲介する業者は十分に発達していない。
