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 (C)漁業開発計画

 第5次開発5カ年計画(89年4月〜94年3月)のうちで、政府は水産資源の開発を重要視している。具体的には、浄船の近代化、増強、漁獲物冷凍施設の拡充、エビ、その他魚類の加工工場の改善、増設などを推進することにある。
 また、政府は国営銀行の低利融資により、漁船の近代化を促進し、漁業開発による雇用機会の創出、漁民の所得向上、高蛋白資源の確保、輸出の増大などを達成していく考えである。

(6)船舶の輸入ルート

(A)ライセンス発給機関

 インドネシアにおける輸入ライセンスの発給機関は貿易省であるが、ライセンスを取得できる資格者はインドネシア国籍の者に限定されている。ただし、例外として、外資系企業もしくは合弁企業は、自己のブロジェクトのために必要な品目の輸入を行うために、限定輸入業者ライセンスを取得できる。

 (B)輸入に対する機構、その他輸入上の問題点

 インドネシアの輸入管理制度は、国内産業の保護・育成を基調とし、一部の国産化推進品目に輸入規制、国際収支対策として採られた輸入制限政策などがあるが、保護主義的経済体質の改善、輸出競争力の強化を図るため、輸入規制の緩和・自由化、関税の低減・撤廃などに関する新政策が導入されつつある。
 関税制度は、殆どすべての商品について、従価税方式により、CIF価格を墓準にして課税されるが、国内需要面から輸入を必要として優先すべき商晶に対しては、関税低減措置が採られている。
 為替管理は中央銀行が行っているが、外国為替の管理は緩やかであり、外貨の支払い、受入れは自由化されているので、現在、わが国にとって支障となるような問題はない。

 (C)輸入資金の調達状況

 インドネシア政府は、貿易拡大に伴う経済活動の活発化に対応し、第5次開発

 

 

 

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