（1）地区別犯罪発生速報の発行
地域安全活動アドバイザーが編集担当となり、地区別の犯罪発生状況を取りまとめ、各地区の地域安全推進員等に犯罪発生速報として配布し、地域における犯罪未然予防の意識啓発および防止に向けた自主活動の促進を図った。犯罪発生速報の発行状況については半年毎の定期的なものとし、その他に犯罪が頻発した都度、地区毎に区分けし随時発行した。
（2）地域安全地区集会（座談会）の開催
管内の各地区毎（21連合自治会・4区長会に区分）により、随時、地域における地区集会の場等を利用し、各地区における自主的な地域安全活動の推進を図るための地域安全地区集会（座談会）を開催した。
（3）地域安全推進員（生活安全モニター）等による地域安全パトロールの実施
管内の各地区において、地域安全推進貝（生活安全モニター）・少年補導員・青少年育成委員等により、随時、地区内環境点検パトロール、街頭少年補導等の地域安全パトロールを実施した。
（4）社会的弱者対策の推進
痴呆性老人等の社会的弱者の所在不明事案及び身元不明者の保護事案に対処するため、9月25日、管内の自治体、福祉施設、交通機関等の関係機関・団体の協力を取り付け、FAXネットワークを活用した情報連絡網「あいあいネットワークだいあん」を設置した。
（5）地域安全パレードの実施
地域安全運動期問前の活動として10月10日、同運動の盛り上げを図ることを目的として、大垣十万石まつりのマーチングパレードに併せて、地域安全パレードを実施した。
（6）地域安全推進大会の開催
全国地域安全運動期問中の10月12日、地域安全活動・暴力追放等の意識啓発を図ることを目的とした「大安地区地域安全推進大会」を開催した。
（7）自治体主体による生活安全対策協議会
地域安全活動の活動基盤の強化、具体的活動方針の策定等を行い、自治体の支援、地域住民主体による地域安全活動の促進を図ることを目的として、8月7日、管内の自治体（1市4町）の長及び警察署長による生活安全対策協議会を設立した。設立された生活安全対策協議会のもとに各自治体実務レベル担当者（総務課長等）及び警察署担当者（生活安全課長・係長）による生活安全対策連絡会を置き、自治体の地域安全活動への具体的な取り組み内容についての協議を行うこととした。
（8〕各自治体における生活安全対策連絡会において、自治体における地域安全活動推進の根拠ともなる生活安全条例の制定に向けた検討協議を行うとともに、警察側からも制定
