日本財団 図書館


 

(2)Federal Communications Conlnission-FCC (申し込まず)
MR. ROGBR NOEL
Private Wireless Diyision
Wireless TelecoulDunications Bureau
Pederal Corumunications Comission
1919 M Street,NW
Vashington DC 20554
Area Code 202
Locator 632-7106
United States of America

 

7. パナマ(Panama)(日鰹連パナマ事務所)
(1)SECNAVES(財務省 領事・船舶局)
(2)Panama Marine Safety & Supply (いかだ整備事業)
(3)Telecommunications Authority

 

2−3. 質問書の発送と回答

訪問先毎に訪ねるべき事項を整理し、アポイント取付を依頼したジェトロ、NK、富永物産?及び日鰹連パナマ事務所に送付した。(予備調査先とFCC、ULあてを除く。)それらABS等への質問事項は、参考資料2−3として本節末尾に掲げる。
ABSあての質問には、当初政府組織に尋ねるような内容を多く含めていた。それは、USCGあての調査は差し控えることとしていたためである。その後USCGに対しても調査をすることとなったため、そのような質問は1〜2の例外を除き、発送直前に急速削除した。
同様に、カナダのコーストガードから回答が無い場合に備えて、同国セントジョーン造船所にも政府に尋ねるべき事項を含めたが、カナダ政府からは回答があったため、この質問は結果的には使用しなかった。
米連邦通信委員会(FCC)については、組織及び問合せ先が分かったことから事務局から質問書を発送した。郵送すると同時にFAX.を入れると、翌日にはFAXにて回答があるという迅速な対応であった。ワシントンでの訪問先をFCCからUSCCに変更し得たのも、FCCからは追加の質問に対しても既に回答を得ていたためであった。このため滞在日数の延長、旅程の変更等を来さずに済んだ。
ULあての質問は、ニューヨークのラボに対しては馴染まないことは当初から推察された。船舶部門を扱うノースカロライナのラボは、既に3年前に訪問しており、再訪問は新たな移動を要することから、JETROニューヨーク事務所の助言により、ニューヨークのラボの一般見学を行うこととした。また、ULは当協会の船舶艤装品研究所とかねてから業務上の交流があることから、同研究所の吉田主任研究員に質問書を託

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION