（2）委員会の調査目的

設問として、「委員会の調査目的は製造認定事業場の立場から船舶検査心得の規定に則り、ねじり振動計測の省略が許可されるだけの技術見解とその根拠を集約する」という調査目的の要旨について意見を求めたが、全社がこの要旨で良いとの回答であった。

（3）委員会での調査対象（ディーゼル機関の形式、推進軸系）

?4サイクルか2サイクルについては、7社共4サイクルを対象にすることを希望している。（E社は、当面は4サイクルとし、のちに2サイクルに拡大を希望している。）

?気筒数では、6気筒を希望する回答が3社、シリンダ数には無関係と回答した会社が1社、あとの3社についてはシリンダ数については特に指定はなかった。

（4）ねじり振動実測の要否を判断する場合の区分基準

?ねじり振動実測省略が可能と判断する区分基準

イ 実績の少ない主機関及び軸系の場合は5〜11台の実績があれば省略できると判断している。

ロ 実績のある主機関及び軸系の場合は、その実績の共振点や応力が計算値と実測値に整合性がある場合省略できると判断している。

?弾性継手を介した軸系の場合

イ 同一システムであれば2〜3船の実績で使用禁止範囲が確認済みであれば以降省略するという回答が2社、シリーズ船の様に、主機関及び推進軸系が同一あるいは概ね同一である場合省略の対象としている回答が4社であった。

ロ コメントとして高弾性継手を使用した場合の実測省路の基準を設けて欲しいと希望する回答も1社あった。

（5）軸系（プロペラを含む）若干の変更範囲について

イ　ブロペラ軸、中間軸の軸長が±10%以内、振動数の変化が±10%以内、等価長さが±20%以内、プロペラ慣性モーメントが±10〜20%以内と判断している回答が3社、実績のある実測応力よりも計算応力が小さい場合、あるいは応力の許容値に対する余裕など付加応力に言及した回答が2社あった。

ロ　コメントとして「若干」の解釈を明確にして欲しいとの回答もあった。

4.5 解析資料のデータ分折の方針と方法について

参考資料及びアンケート結果の検討を踏まえ、本調査研究遂行のための解析資料を参加主機関製造場委員から、「4.2検討資料の収集について?」の方法により集めた。

その結果、データには参考資料段階でも確認したように、種々の軸系のケースが混在しているため、応力値等も広範囲に分布していた。

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