2.事業計画

事業目的を遂行するために、委員会を構成し、次のような調査研究を行なうこととした。

?調査の予備情報

ねじり振動の実測に係わる船舶検査の実態、要望事項等の情報を主機関を設計・製造する委員の企業にアンケートで把握する

?資料データの収集

予備情報と同様に、主機関を設計・製造する委員から、ねじり振動計算書と対応する実測資料の代表例を収集し、委員会で相互の主危険回転数と付加応力値との比較検討を行い、計算値の確からしさを検証する

・予備資料の収集（計算書と実測記録の代表例）

・解析のための資料の収集と解析（同上）

資料の収集に際しては、次の点を考慮することとした。

・資料の収集調査範囲は4サイクル機関、2サイクル機関を区別しない

・ねじり振動の主付加応力の発生するモード（節と次数）は、制限しない

・資料は、意図する事業目的にかなう各社の標準的なデータに限定する（注：標準的な計算値と実測値の誤差を含むデータ）

なお、資料の検討過程で必要により調査対象の絞り込みを行なうこととした。

?資料データの解析と評価

委員会審議で行なう。

?報告書の作成

委員会審議を経て報告書を作成し、

・ねじり振動計測の計画を容易にするための資料としてエンジンメーカ等の関係者に配付する。

・今後の船舶機関規則及び検査基準（「船舶検査心得」）に基づくねじり振動の検査の運用に資する。

なお、上記項目別調査研究期間の概要は次の通り予定した。

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