3．　基礎分析

（1）　日本

1）　使用データ

日本については、以下のデータを用いて分析を行った。

図表1−4　データ

・　1996年の労働時間のデータは実績のデータがないので、1995年の実績と同じとした。

・　海洋構造物、官公庁船、小型船（100〜2，500GT）の生産量は、2，500GT以上の船舶との所要工数の比により算出した。

2）　生産量とドック面積

生産量とドック面積をみると、ドック面積が大きくなるほど生産量も増加するが、その増加量は減少する傾向にある。

また、3年間の生産量をみると、同じ面積のドックであっても、その時の労働投入量が多い場合には生産量が多く、労働投入量が少ない場合には生産量が少なくなる傾向にある。（図表1−5）

3）　生産量と労働投入量

生産量が過去3年間で、最大である年次の生産量と労働投入量をみると、労働投入量が多くなるほど生産量も増加するが、その増加量は減少する傾向にある。

ここでは、生産量を労働投入量で除すことにより造船所の労働生産性が算出できる。

図中の1次回帰式の傾きは日本全体の平均的な労働生産性を示している。

1次回帰式より上方にある造船所の生産性は平均より高く、下方にある造船所の生産性は低くなる。（図表1−6）

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