まえがき

1988年、国際海事機関（IMO）の第26回海洋環境保護委員会（MEPC）において船舶からの大気汚染問題を検討課題として取り上げることが合意された。その後1991年7月第31回海洋環境保護委員会において船舶からの大気汚染防止に関する?ΨOL73/78条約の新附属書策定を行うこと及び

SOx……2000年迄に現状レベルの50%減

NOx……2000年迄に現状レベルの30%減（技術的、経済的に可能な範囲で）等の行動計画が合意された。

さらに1991年11月のIMOの第17回総会で「船舶からの大気汚染防止に関する総会決議」として、NOx、SOx等の削減及びMARPOL73/78条約の新附属書を作成することが採択され、目下IMOの関係委員会であるMEPCで規制案を検討しており、詳細検討についてはコレスポンデンスグループで作成を行っている。

このようなIMOの動きに対応して当工業会の大形機関技術委員会及び中小形機関技術委員会において、IMOの関係委員会に提出された資料について、我が国ディーゼル機関の排出レベル、低減技術、計測方法等の実施を基に検討し、舶用機関業界の意見のとりまとめを行ってきた。

また、運輸省当局からの要請によりこれに関するIMOの委員会に業界代表が出席し、日本意見の反映に努めるとともに各国関係者との意見交換等を行ってきた。

以下にその概要を述べる。

1.日本意見の提案

海洋環境保護委員会からの資料に対して、下記の内容が提案された。

1.1 船舶からの大気汚染防止のための新附属書（MEPC38/9）

1）検査の一般的な適用範囲

2）エンジンの検査手順及び方法に関する規定

3）テクニカルファイルと記録簿

4）Ready Means of Verification

5）NOx規制の適用日

6）テストサイクル

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