造船技術研究開発平成8年度実施計画調書

1. 作成の目的

造船技術に関する研究開発については、国、大学、民間団体および会社等に拾いてそれぞれ実施しているが、その計画規模、内容等については相互間に拾いて意外に知られてい看いことが多い。

本機構は、その事業の一つとして、毎年、年度当初に券ける研究開発実施計画の調査を実施しているが、本機構構成員等だけに連絡するに止まらず、広く関係方面にもその概要を周知することが、研究開発実施の協力を推進し、重要開発の重複あるいは脱落の防止にも役立つものと考え、本調書を作成したものである。

なお、実施計画は年度当初におけるもので、今後若千の変更も考えられる。

2. 収集の範囲

会社関係のものは企業の性格上から除外し、国立研究機関、民間団体および大学等計39箇所につき調査し、研究開発計画ありと回答があった下記の37箇所について収録した。

船舶技術研究所

電子航法研究所

港湾技術研究所

航海訓線所

海洋科学技術センター

日本小型船舶検査機構

船舶整備公団

日本原子力研究所

造船業基盤整備事業協会

シップ・アンド・オーシャン財団

日本海事協会技術研究所

日本造船研究協会

日本舶用工業会

日本造船技術センター

日本船舶標準協会

日本中型造船工業会

海上災害防止センター

日本海難防止協会

日本作業船協会

日本舶用品検定協会

日本船舶品質管理協会

日本船舶電装協会

沿岸開発技術研究センター

東京大学工学部船舶海洋工学科

東京大学生産技術研究所

横浜国立大学工学都船舶・海洋工学教室

大阪大学工学部船舶海洋工学教室

大阪大学溶接工学研究所

大阪府立大学工学部海洋システム工学科

広島大学工学部エンジニアリングシステム（船舶・海洋工学）教室

九州大学工学部船舶海洋システム工学教室

九州大学応用力学研究所

九州大学大学院総合理工学研究科

東海大学海洋学部船舶工学科

長崎総合科学大学船舶工学科

東京商船大学

神戸商船大学

3. その他

（1）「研究期間」の欄は全体が何年計画で平成8年度は何年目に当るかを示す。

（2）「研究項目」の欄に【振）補助】とあるものは、日本財団の補助金の交付をうけて実施する事業である。

（3）大学関係の予算については、予算費目のみとした。

（4）開発課題の欄は、別表の「造船技術開発課題区分表」によって区分した。

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