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ウィスコンシン州行政規則(Requirement)
2各学校区委員会は、環境教育カリキュラムを文書にして、開発、実施しなければならないが、各々に以下のことは必ず含まねばならない。
a)幼稚園から高校3年までの連続的に発展するカリキュラムを各々以下の学科について作成すること:読み方、しゃべり方、算数、社会、理科、保健、コンピューター、環境教育、体育、美術、音楽1989年には、さらに環境教育の推進を支援するために、州内に環境教育委員会を創設すること、環境教育プログラムに対して助成金を交付すること、ウィスコンシン大学スティーブンポイント校に環境教育を目的としたセンターを設立することを定めた法律を制定した。環境教育委員会と環境教育センターの役割は次の通りである。
a.環境教育委員会
●構成メンバー14名
1.教育省長官
2.自然資源省長官
3.ウィスコンシン大学総長
4.職業技術成人教育システム責任者
5.上院与党および野党から1名ずつ、下院与党および野党から1名ずつの計4名
6.次のそれぞれの代表として教育省長官から指名された者・環境教育指導者
・環境保護団体
・産業界
・農業
・労働団体
公立および私立の高等教育機関教授団
●職務
1.環境教育に関する二一ズを発見し、優先順位をつけるため、州の各機関および他のセクターと協力する。
2.200,000ドルの環境教育助成資金から助成金を交付するための条件および手続きを定める規則を公布する。
3.環境教育助成資金の州予算の補填および特別プロジェクトのための民間資金を探す。

 

 

 

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