第2章　環境教育とは

1.世界が環境教育に求めてきたものは

＜環境教育の包括指針＞

1．環境教育は、環境を全体として考えるべきで、自然環境、人工環境、生態学、政治、経済、技術、社会、法律、文化、倫理にわたること。

2．生涯教育であること。

3．学際的であること。

4．問題解決のための事業への参加。

5．地域の実状に即しながら地球的規模の観点を失わぬこと。

6．長期的展望を持っていること。

7．開発を環境保全の観点で考えること。

8．国内・国際的協力の推進。

図2−1．ベオグラード憲章の環境教育包括指針

1975年、2年後の1977年に開催される環境教育政府間会議(トビリシ会議)の準備会議という位置づけで、旧ユーゴスラビアのベオグラードで国際環境教育専門家会議が開催された。ここでは環境教育の全体指針として8項目をあげ(図2−1)、環境教育が行われるべき枠組みを整理した上で、教育の達成目標として6つの段階を掲げた(図2−2)。

＜環境教育の6つの目標段階＞

1．関心:全環境とそれにかかわる問題に対する関心と感受性を身につけること。

2．知識:全環境とそれにかかわる問題および人間の環境に対する厳しい責任や使命についての基本的な理解を身につけること。

3．態度:社会的価値や環境に対する強い感受性、環境の保護と改善に積極的に参加する意欲などを身につけること。

4．技能:環境問題を解決するための技能を身につけること。

5．評価能力:環境状況の測定や、教育のプログラムを生態学的、政治的、経済的、社会的、美的、その他の教育的見地にたって評価できること。

6．参加:環境問題を解決するための行動を確実にするために、環境問題に関する責任と事態の緊急性についての認識を深めること。

図2−2．ベオグラード憲章における環境教育6つの目標段階

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