第4章 時差通勤等施策推進方策と効果の検討

4−1 時差通勤等施策の推進方策の検討

先にみた大阪圏の現状を踏まえて、時差通勤等の施策を推進していくためには、事業所への働き掛け、通勤者個人への働き掛けをはじめ、これらを誘導するための供給側での対策も重要となる。また、これらの対策は互いに連動して相乗効果を発揮させることが必要であり、関係者による推進体制の強化を図っていくことが重要となる。

（１）事業所側への働き掛け

事業所側への働き掛けとしては、新たな勤務制度としてのメリットが多いフレックスタイム制の普及及び導入済事業所への活用を呼び掛けることが基本となる。

また、当面の即効性がある混雑緩和方法としての時差通勤への協力要請や、これに向けた社内体制づくりなどがある。

?フレックスタイム制等の新たな勤務制度の普及・定着

・労働省・経済団体との共同による推進が必要。

・フレックスタイム制のメリット、成功の実例などの紹介。

・事業所、従業員へのインセンティブの検討。

?時差通勤の推進に向けた社内体制づくり

・早朝出勤に対する支援策（早朝セミナー、早朝レクの充実等）

・会議等の時刻設定（早朝会議、夕刻会議等）

（２）通勤者個人への働き掛け

通勤者個人への働き掛けとしては、時差通勤の必要性やメリットなどをPRするとともに、都市内の鉄道ネットワークを活用した通勤ルートの変更や、代替路線の利用を呼び掛けることが必要である。

?時差通勤の普及・協力の呼びかけ

・8時〜9時の出勤を回避することによるメリットの説明パンフレット。

（30分の時差で快適通勤を）

・阪急梅田駅、ＪＲ大阪駅、南海難波駅等における協力依頼看板。

（時差通勤及び四つ橋線等の利用）

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