2−2 事業所及び従業員の通勤に対する考え方

（1）事業所のアンケート調査結果

ここでは、大阪市交通局において平成７年に実施された、地下鉄御堂筋線沿線の事業所に対するアンケート調査結果をもとに、御堂筋線の通勤の実態や通勤に対する事業所の考え方を把握する。

1）調査概要

調査対象 地下鉄御堂筋線沿線の従業員100人以上の事業所 233社

実施機関 大阪市交通局

調査方法 事業所への訪問依頼、郵送回収 回収数 172社（回収率74％）

調査実施 平成7年7月24日（月）〜8月11日（金）

調査項目

・事業所の属性（所在地、業種、社員数）

・利用地下鉄駅別利用者数、利用方面の内訳

・時差通勤に係わる通勤制度の導入状況・導入時期

・通勤制度適応職種、フレックスタイム制をとっている社員数

・始業時刻、実出勤時刻、通勤手当の支給方法

・始業時刻変更の経験の有無、実施時期、内容

・始業時刻変更による問題点、始業時刻変更をしない理由

・今後の始業時刻の変更の意向と条件

・時差定期券制度が導入された場合始業時刻の変更を考えるか

・始業時刻変更の条件、時差定期券の割引率、導入する通勤制度と内容

２）主要調査結果

・通勤者の81％が地下鉄を利用、ほとんどが御堂筋線淀屋橋駅及び本町駅利用に集中している。

・「時差通勤」の採用は10％（17社）、「フレックスタイム制」は33％（57社）が実施、しかし、「特にない」が最も多く44％（76社）である。

・フレックスタイム制を採用している57社について、フレックスタイム制を活用している人の割合をみると30％未満、50％程度、90％以上に３つの山みられ、個々の会社によって異なるが全体として、活用している人の割合は低い水準にある。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ