パネリスト紹介

高岡 正 氏

《発言要旨》

1.高齢化社会における「聞こえ」の問題

社会が「聞こえ」の問題の重要性に気づいていない。
その場で「聞こえない」というだけではなく、生命の危機、精神的なストレスの発生、経済的な損失、情緒面での障害、社会参加からの疎外感を生み出している。

2.社会環境の整備

ノーマライゼーションの理念に基づいて、生活のあらゆる面で「難聴化社会対応」、パリアフリー化をすすめる。

通信−欧米のように販売される電話、携帯電話はすべて補聴器対応とすること、音声拡大公衆電話やファックスを設置すること、電話とファックス、文字電話等とリレーサービスを開始する。文字通信機器の開発・普及を進める。

放送−地上波テレビ、BS，CSなどの全ての放送メディアで字幕放送を増やし、全国でみられるようにすること、全てのテレビが文字放送対応とする。

屋外−音声放送と文字表示との併用、公会堂、ターミナル、映画館、劇場などでは磁気ルーブ、赤外線システム等の補聴設備、文字通訳表示システム等を設置する交通機関にも文字表示と磁気ルーブの設置をすすめる。

屋内−洗濯機、電子レンジ、チャイム等の家電は音と同時に光や振動で知らせたり、テレビ等に表示する機能を持たせる。ビデオ、CD，DVDなどには日本語字幕を義務付ける。

3.聞こえの相談室、リハビリテーションセンター、コミュニケーション支援センターの設置

聞こえに異常を感じたときに気軽に相談でき、聴力の測定や専門家の助言が得られる「聞こえの相談室」、補聴器や補聴機器の使用方法、読話や手話などの学習が出来る他、カウンセリングも受けられる「聞こえのリハビリテーションセンター」、機器の貸し出しや文字通訳、要約筆記、手話通訳の派遣などを専門的に扱う総合的な「コミュニケーション支援センター」が必要である。その他、職場における問題を専門的に扱うところなど、医療機関、従来の福祉事務所や聴覚障害者情報提供施設等と連携を持った運営が望まれる。

4.通信による社会参加の方法

聞こえに障害があっても、パソコン通信やインターネットなどを通じて、社会とのつながりを持つことは可能である。高齢者が使いやすい機器やソフトウェアの開発が必要である。

【略歴】

1951年 神奈川県生まれ

1979年 東京協同食糧（現東京パールライス）入社、現在に至る

1991年 IBMウエルフェアセミナー「中途失聴・難聴者のリハビリテーション」実行委員長

1992年 「聴覚障害者の文字情報一字幕放送」シンポジウム実行委員長

1994年 (社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事長 郵政省、テクノエイド協会、全国社会福祉協議会各調査研究会委員就任

前ページ　　　目次へ　　　次ページ