二年前の一月一七日に起きた阪神・淡路大地震の被災者の中には、まだ十分に癒されることのない方が大勢いらっしゃいます。自然の猛威の前には私たちのなしうることはあまりにも小さいことは自明ですが、その発生後の対応に人智を尽くさねばなりません。阪神淡路大震災の貴重な教訓を社会に十分に生かしていくことは、犠牲者に対する私たちの崇高な責任です。
このことに関して、超高齢化社会における「聞こえの保障」の対応はまだまだ不十分であると言わざるを得ません。70歳を越えると二人に一人は難聴になり、全国で六百万人もの難聴者がいる「難聴化社会」対策の遅れに警鐘を鳴らしたのはちょうど3年前の朝日新聞社説でした。
その後、全難聴は全力を挙げてこの問題に取り組みました。昨年は全国要約筆記研究集会で、緊急災害時における情報保障問題を集中的に論議し、各地でも活発な論議が行われました。情報化社会の中におけるテレビの重要性に鑑み、全難聴は年初から字幕放送を拡充する国会請願署名運動を展開し、衆・参両院で採択されました。また郵政省の「視聴覚障害者専門放送システムに関する調査研究会」、「高齢者・身体障害者の社会参加支援のための通信技術の利用に関する調査研究会」の委員として高齢化社会における「聞こえの問題」をアピールしました。今秋、補聴器ガイドブックを作成し、全国の更生相談所、補聴器店に配布したところです。全難聴会長研修会でも全国老人クラブ連合会の鈴木五郎氏を迎えて高齢者問題を研修しました。
こうした中で、平成七年度の「障害者白書」には、情報・文化のパリアーのなかで中途失聴・難聴者には特別な対応が必要なことが盛り込まれ、郵政省は字幕放送が全国で視聴出来るような法改正の準備や平成九年度予算概算要求に字幕製作費の補助に一般会計から二億円を要求しております。各協会の取り組みでも、行政の市区町村への権限委譲とあわせて、地域コミュニティにおける中途失聴・難聴者への理解をすすめることの重要性が出されました。
しかし、高齢化社会対策の中に、難聴化社会対策が十分に盛り込まれたとはいいがたい状況です。補聴器の販売も急速に増大していますが、その販売方法が本当に難聴者の立場に立って行われているかどうか、まだまだ不十分です。幾つかの機器メーカーが文字通信機、音声文字変換装置の開発に乗り出そうとしましたが、採算がとれないとして、断念しています。
今回のシンポジウムで、高齢化社会における聞こえの問題を多角的に論議し、社会に反映させることがいま必要です。
開催にご支援いただきました日本財団、多くの専門家、関係者の方々厚く御礼申し上げます
