技術連絡会議開く
（社）日本海難防止協会は、日本海事財団の受託事業として、昭和四十五年から継続して「海難防止等調査研究団体連絡調整事業」を実施している。
これは、海難防止等の事業が緊要性を増している現況を考慮し、海難・海洋汚染事故防止を国民全体の問題としてとらえ、社会のニーズに対応するため、海難防止団体をはじめ関係諸団体相互間の緊密な連携を図り、所管事業に関する業務の調整や技術情報の交流を行い、海難防止事業等の実効を高めることを目的としているもの。
この事業の一環として、海難防止八団体（いずれも社団法人）は事務連絡会議と技術連絡会議をそれぞれ年一回開いている。
本年度の技術連絡会議は十月二十三日午後一時三十分から午後五三十分まで札幌市の札幌ガーデンパレスで、八団体の代表のほか、委託者の日本海事財団および運輸省・海上保安庁の関係者ら計三十六人が出席して開いた。
会議は、日本海難防止協会の高崎企画部長の司会で始まり、まず日本海難防止協会の西山専務理事の主催者挨拶、日本海事財団の北原常務理事の挨拶があった。
次に司会者が出席者全員の紹介を行った後、議事に入った。
議事は、最初に運輸省運輸政策局環境・海洋課、武藤海洋室長が「海洋汚染防止に関する最近の動きについて」と題して説明した。
続いて、海上保安庁警備救難部航行安全課、加藤航行指導室長と同航行安全課谷補佐官がそれぞれ平成八年度全国海難防止強調運動の実施結果および今後の検討課題について述べた。
このあと会場を移して研究発表会に入り、最初に日本海難防止協会海洋汚染防止研究部、大貫主任研究員が「わが国におけるセンシティビティ・マップの整備、普及状況について」次いで北海道大学水産学部・天下井（あまがい）教授から「疲労と海難」と題した研究発表があった。
この二つの研究発表はいずれも重要な内容を含んでいるが、大貫主任の講演内容は、「海と安全」平成八年九月号に掲載の海洋汚染防除新潟会議の内容と重複する部分が多いので割愛し、天下井教授の講演内容は「海と安全」平成九年一月号に掲載するのでぜひご一読をおすすめする。
おわび「海と安全」十一月号に掲載の写真の一部に誤った日付が印刷されていました。写真には日付を付さないことにしていますので、訂正してお詫びします。