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3.3 対象地区データ集計機能

 

地震被害想定の算定結果の多くは2次ポリゴンの属性データとして算出される。また1次ポリゴンも複数の表示区分を有しており、属性データにより境界が異なっている。特に2次ポリゴンは便宜的に1次ポリゴンを重ね合わせて定義したものであることなどからも、地震動および被害想定結果などは1次ポリゴンの表示区分になおしてから扱うことが現実的である。ここでは、本システムでの集計機能について検討する。

 

3.3.1 集計対集となる区分方法

 

集計の対象となる区分方法は本システムで取り扱う全てのポリゴンデータ、つまり地形分類図、地盤種類、行政地区、2次ポリゴンの3種のポリゴンデータ区分である。
集計の基準となる区分単位は3種からの選択となる。即ち地形分類図と行政地区、2次ポリゴンである。

 

3.3.2 集計対集となるデータ種蟹

 

集計の対象となる属性データとして、地形分類、地盤種類、地区属性、地震動、被害想定があげられる。これらの集計方法については以下に説明するが、集計の基準となる区分方法と、集計対象となる区分方法のポリゴンの包含関係で方法は異なる。

 

・地区属性(人口、世帯数)
詳細については、2.3.1で解説している。
属性データ:町丁目、人口、世帯数、建物数、面積、震源までの距離
派生属性データ:人口密度、世帯数密度、建物密度 加速度(最小値・最大値5、震度(最小値・最大値) 倒壊率(最小値・最大値)

 

 

 

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