総括的事項

○各地方公共団体の自然的、社会的条件等を十分に勘案し、地域の実情に即したものとするとともに、具体的かつ実践的なものとすること。

○必要に応じマニュアルの充実を図り、関係者への周知徹底を図り訓練を実施するなど、その実効性の向上に努めること。

○当面は初動体制の確保等緊急を要するものなどから早急に見直しを行うこと。なお、修正後の防災基本計画は、災害に関する経験と対策の程み重ね等により随時見直し、必要に応じて修正を加えていくこととしており、地域防災計画についてもこの趣旨を踏まえ、適宜見直しに取り組むこと。

主要項目における基本的留意事項

1　被害想定について

・災害対策を講じる上での基本

・地方公共団体の防災中枢機能に重大な支障が生じる場合を想定

2　職員の動員配備体制について

・非常参集体制の整備（参集基準の明確化、連絡手段・参集手段の確保、職場近郊の宿舎の確保等）

3　情報の収集。伝達体制について

・休日・夜間体制の整備

・市町村一都道府県一国その他防災機関との連絡体制の整備

・住民等への情報伝達体制の整備

・被害規模の早期把握（画像情報、119番通報の殺到状況等）

・通信手段の確保

4　応援体制について

・広域応援協定の締結等防災関係機関相互の連携体制の強化

・食料、水、生活必需品、資機材施設の利用等に関する応援体制の充実

自衛隊との連携強化（要請手順、連絡調整窓口、連絡方法、都道府県と自衛隊との役割分担・派遣要請を行う活動分野）

・緊急消防援助隊の活動体制の整備（ヘリポート等救援活動拠点の確保等）

5　被災者の収容、物資等の調達について

・公共施設等を対象とした避難収容施設の確保及び当該施設の設備等の整備、物資の備蓄

・医療体制の整備（医薬品・資機材等の整備、連絡体制

の整備）

・食料、水、生活必需品等の備蓄・調達・供給体制の整備

・緊急輸送体制の整備（臨時ヘリポートの確保等）

・保健衛生対策の充実

6　防災施設の整備について

・公園・緑地、道路等の整備、学校等公共施設の防災

機能の強化等災害に強い安全な地域づくりの推進

・防災拠点施設の整備

・情報通信施設の整備（多重化、耐震化等）

・消防水利の確保（防火水槽、耐震栓貯水槽等）

・地震防災緊急事業五箇年計画の作成

7　消防団、自主防災組織の育成強化

・消防団の活性化

・自主防災組織の活動体制の整備

・防災思想の普及、徹底

8　防災訓練について

・様々な条件の想定

自衛隊等防災関係機関、民間企業、住民等との連携

・地方公共団体の連携による広域訓練の実施

9　災害弱者対策について

・情報伝達、避難誘導、避難生活等における配慮

・地域住民、自主防災組織等の協カ

10　防災ボランティア活動の環境整備等について

・関係団体との連携による活動環境の整備（登録・研修制度、活動拠点の確保等の検討）

・受入体制の整備（受付・調整等を行う体制の確保、技能等への配慮）

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