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災害応急対策支援システムの開発に関する調査研究

 事業名 消防科学に関する調査研究
 団体名 消防科学総合センター 注目度注目度5


 

参考資料

 

参考資料1 防災基本計画の修正について

 

防災基本計画の修正について

(平成7年7月 中央防災会議)

 

1 防災基本計画の位置付け
○災害対策基本法第34条に基づき中央防災会議が作成、修正。
○防災分野の最上位計画であり、この計画に基づき、指定行政機関(関係省庁)及び指定公共機関(日本電信電話株式会社、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会等)は防災業務計画を、地方公共団体は地域防災計画を作成、修正。
○これまで、昭和38年に作成。その後昭和46年に一部修正。
○昭和46年以降は、「大都市地震対策推進要項」、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」等を作成し、防災対策を充実してきたところ。

 

2 修正の経緯等
○平成7年1月26日の中央防災会議において、阪神・淡路大震災等近年の大規模な災害、都市化、高齢化、情報化、国際化等防災を取り巻く社会構造の変化等を踏まえ、防災基本計画の修正を決定。
○中央防災会議に防災基本計画専門委員会(座長:末広重二元気象庁長官)を設置し、修正に当たっての主要事項について検討、さらに神戸市における現地調査、ヒアリング等を実施。

 

3 修正に当たっての基本方針
○具体的かつ実践的な計画とする。
国、公共機関、地方公共団体等が災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の各段階で実施すべき措置、事業、施策等を具体的に記載。
○災害の種類に応じて講じるべき対策が容易に参照できるよう、我が国の代表的な災害である地震、風水害、火山災害ごとに記述。
○ボランティア、海外からの支援の受人れ等新たな課題についても記述。

 

4 全体構成
第1編 総則
第2編 震災対策編
第3編 風水害対策編
第4編 火山災害対策編
第5編 その他の災害対策編
第6編 防災業務計画及び地域防災計画において重点をおくべき事項
(参考)共通編

 

5 震災対策編の概要
第1章 災害予防
第1節 地震に強い国づくり、まちづくり
・構造物・施設等の耐震性の確保についての基本的考え方
・首都圏における防災対策の推進等首都機能の確保と分散
・耐震設計やネットワークの充実などによる主要交通・通信機能の強化
・避難路、避難地の整備など地震に強い都市構造の形成
・不特定多数の者が使用する施設、住宅等建築物、ライフライン施設等の安全化
第2節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
・それぞれの機関間及び機関相互の情報の収集・連絡体制の整備
・情報通信施設の耐震性の強化及び停電対策、通信伝送路の多ルート化
・防災関係機関相互の連携体制の整備
・一都道府県等と自衛隊との連携体制
・輸送施設、輸送拠点の緊急ネットワークとしての指定とその耐震性の確保
・避難場所・避難路の指定と周知徹底、避難誘導体制の整備、避難場所での物資の備蓄
・食料、飲料水及び生活必需品等の備蓄・調達体制の整備
・防災関係機関の防災訓練の実施
第3節 国民の防災活動の促進
・自らの身は自らが守る、防災に寄与することを基本とした防災思想の普及、徹底
・防災関連資料の配布、教育、報道機関等を通じた防災知識の普及
・防災週間等を通じた防災訓練の実施、指導
・自主防災組織等の育成強化、防災ボランティアの環境整備、企業防災の促進
第4節 地震災害及び地震防災に関する研究及び観測等の推進
・地震に関する調査研究及び観測の充実・強化
第2章 災害応急対策
第1節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
・地震情報及び津波予報等の連絡
・被害規模の早期把握のための活動
・被害情報等の速やかな収集・連絡、応急対策活動情報の連絡
・災害情報連絡のための通信手段の機能点検。応急復1日、通信統制等による確保
第2節 活動体制の確立
・地方公共団体、指定行政機関、公共機関の活動体制
・地方公共団体等の広域応援協定等に基づく広域

 

 

 

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更新日: 2019年10月12日

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