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災害応急対策支援システムの開発に関する調査研究

 事業名 消防科学に関する調査研究
 団体名 消防科学総合センター 注目度注目度5


 

1.4.2 システムの基本構成

 

1.4.1の基本機能に対応するため、以下の構成によるシステムを開発する。

 

(1) 計画編成方針策定業務支援システム
(計画策定の基本方針の意思決定を支援するためのメニューの提示)
計画の策定・改訂にあたっては、目次構成や本文作成の作業の前に、当該市町村の計画策定の基本方針に沿って、計画編成パターン等を絞り込むための作業が必要である。
この作業を支援できるような仕組みとして、予め以下のような計画編成パターンのメニューを用意しておき、システム上で当該市町村の規模や災害特性を入力したり、当該市町村の意向をふまえて計画策定方針等に係るメニューをチェックすることにより指定し、計画編成パターンを自動的に選定できるようにする。あるいは、このようにして生成された目次編成パターンの出力結果を検討することによって、さらに最終的な編成形態を決定するものとする。

 

ア 計画策定の基本方針の決定(例えば、防災計画DBの「編成形態」に区分される、例規集的な計画か、活動要領的な計画か、事業計画書的な計画か、あるいはどの要素も実現させる―などの選択肢を示し、選択させる)
イ 災害別編成の決定(以下の編成例参照)
@ 全体を一本化して編成する(まず、総則→復旧の構成とし、災害毎に異なる計画は予防・応急計画の中で個別に記述する)
A 総則以降を、震災対策、風水害対策等に並列して編成し、各災害毎に、予防・応急・復旧対策を記述する。
B 震災対策編、風水害編、火山噴火対策編、特殊災害編、水防計画、消防計画等をそれぞれ独立して編成(各災害ごとに完結させる)
C 災害種別形式をとった場合、どの災害をメインに据えるかを決定する。
→他の災害対策計画も同レベルの記述とするか、又は準用させる

 

1総則
2予防(地震・水害)
3応急(地震・水害)
4復旧
地震編、風水害編に分けず、一本化

 

1総則
2地震(予防〜復旧)
3水害(予防〜復旧)
4火山(予防〜復旧)
地震、風水害対策等を並列して編成

 

1総則 1総則
2予防 2予防
3応急 3応急
4復旧 4復旧
地震編、風水害編など災害別に編成

 

ウ その他、東海地震や南関東地震強化区域における独自計画の位置づけ方、本文中の図表や資料編の関連付け方をどうするか決定する。

 

 

 

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更新日: 2019年8月24日

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