日本財団 図書館


 

 ガスについては、地中埋設部が多いこと、二次災害防止の観点からガスの漏洩はゆるされないこと等から、水道、電気よりも復旧に時間を要した。
 電話等の電気通信については、交換機等の電気通信設備自体の被害が少なくなかったのに対し、長時間の停電に伴う障害の影響が大きかったほか、中継系伝送路に比べ、多ルート化、地中化の点から脆弱な加入者回線が大きな被害を受けた。
 応急・復旧活動に必要不可欠な交通路、港湾施設等のインフラ施設についても、高架橋の倒壊、橋桁の落下、岸壁の沈下等の被害が生じ、交通機能が著しく低下した。これにより、救助・救急、消火、食料、物資等の調達等の2活動に影響を与えた。
(以上、平成8年版「防災白書」より)
被害の概要
1 災害救助法指定市町数 10市10町
〔神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、三木市、川西市
 津名町、淡路町、北淡町、一宮町、五色町、東浦町、緑町、西淡町、三原町、南淡町〕
2 指定市町面積  1,657.60km2  6 行方不明  2名
3 指定市町人口  3,588,288名  7 焼失家屋  7,456棟
4 死  者    6,279名    8 倒壊家屋  192,706棟
5 負傷者     34,900名    9 最大避難箇所数  1,153カ所
                  人数(1月23日現在) 16,678名
被害総額の状況 (「阪神・淡路大震災−兵庫県の1年の記録」より)
(4月5日現在)

129-1.gif

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION