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阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究報告書

 事業名 阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究
 団体名 全国行政相談委員連合協議会 注目度注目度5


 

市の場合、中には危機管理情報システム、災害弱者救援システム、防災コミュニケーション支援システム、防災地図情報システム、インターネットサーバシステムの5つのサブシステムが備えられている。また三木市の場合は、災害対策本部支援システム、被災者支援システム、住民安心システムの3つに分かれ、被災者支援システムには被災者生活情報提供システム、避難所業務支援システム、公共施設案内・予約システム、学校教育情報システムが、住民安心システムには安心カードシステム、市民カードシステム、健康福祉情報システムが含まれている。

 

(5)「活動記録」の整理と分析

 

最後に、強調しておくべきことは、大規模災害時のような事態が発生したとき、どのような行政相談活動をしたのか、その「活動記録」を作ることは重要であるが、作っただけでは不十分であり、「活動記録」の整理と分析をしっかりと行うことが必要であるということである。緊急時の経験を生かし、それを次に役立たせること、その間の時間的な距離が長いほど、昔の経験は風化してしまう。その風化を止めるためにも、「活動記録」の整理と分析は肝要である。

 

 

 

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更新日: 2022年1月15日

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